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    カテゴリ: 社会



    1 ばーど ★ :2018/09/13(木) 14:47:02.41

    1990年代、女子高生がブルマやセーラー服などを販売する「ブルセラ」が大きな社会問題になった。平成最後の夏、それは舞台をSNSやアプリに移し急増しているのだという。11日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、そんな「JK売り子」になった10代少女を取材した。

     「JK売り子」問題を追っているルポライターの石原行雄氏によれば、取引はTwitterのDM機能などを使用、品物の取引はメルカリなどのフリマアプリを使用するのだという。商品の発送ミス、現金の持ち逃げなどを防ぐことができ、お互い安心して取引することができるからだ。

    「エッチなことをすると逮捕されるので、下着を買って性欲を満たそうとした」。先月、神奈川県・相模原市内で高校1年生の少女から唾液や下着などを合計1万6000円で購入した40代の男が県青少年保護育成条例違反で書類送検された。男はTwitterを使い、少女に接触していたと話し、このようなケースを見聞きしたことのある高校生も少なくないようだ。

     未成年から着用済みの下着などを買う行為は、青少年保護育成条例などで禁止されているが、売り手側への罰則はない。そのため、少女たちが罪悪感なくJK売り子の世界に足を踏み入れてしまうという。東京都は去年7月、リフレや散歩などのJKビジネスを全面規制する特定異性接客営業等の条例を新たに施行。フリマアプリ大手のメルカリとラクマは他のプラットフォームとも連携、自社サービスを24時間体制で監視しルール違反の出品物を見つけた場合は取引キャンセルや商品削除などの対処を行っている。しかし少女たちの性を商品にしたビジネスは後を絶たず、とりわけ生活費のかかる“プチ家出“が増加する夏季には取引が活発化するのだという。

     一方、SNSに起因する事犯の被害児童数は2012年以来増え続け、昨年は過去最高の1813人に達した。内訳で最も多いのはTwitterで、全体の約3割を占めている。運営会社は「Twitterでは児童(18歳未満)の性的搾取を助長する投稿を発見した場合、その投稿の削除・アカウントの永久凍結を実施。ただし利用者のセキュリティとプライバシーの関係上、個別の事案について言及はしていない」としている。

     石原氏は「私は放置し過ぎなんじゃないかと思う。未だに『#援交』や『#自殺』、あるいは『#自殺 仲間』で自殺仲間を募集しているアカウントもある」と指摘、日本の警察は外資系のSNS運営会社に対して腰が重く、削除要請の権限もないため、なかなか対策が進まないと話した。

    ■「お金が欲しくなったら、援助交際もしてしまうかもしれない」

     番組では、石原氏の取材に同行させてもらった。接触したのは、SNS上で「下着は売り始めたばかり」という17歳の高校2年生の少女。待ち合わせ場所に現れたのは、高級ブランドのバッグを持ち、マスクで顔を覆ったアヤさん。石原氏が“本当のプロフィール“を確認すると、説明よりも3歳若い、14歳の中学生だと明かした。

     欲しいものを手に入れたいと楽に稼げる方法を探した結果、売り子に行き着いたという。初めて下着を売ったのは去年の11月。「楽に稼げすぎて、ちょっと怖かった」。10か月で90人に下着などを販売、稼いだ120万円の中から、ブランド物のバッグや財布を買った。写真付きでSNSにアップしている商品リストには「使用済みのパンツ」3500円、「靴下」1000円、ブラジャーを合わせた「上下セット」7000円などが並ぶ。「3日履いたのが欲しいと言ってくる人もいる。“排泄物売って“と言われることもあるけど、そういうのは断っている。気持ち悪いですね」。

    以下全文はソース先で

    9/13(木) 8:01 AbemaTIMES
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00010001-abema-soci&p=1


    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    (出典 lpt.c.yimg.jp)


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    (出典 lpt.c.yimg.jp)


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    関連スレ
    【ニュース解説】エッチなことは我慢したのに… 女子高生から「唾液と使用済み下着」購入して書類送検、なんの条例に違反?
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534915679/




    【【条例違反】JK売り子 生きるためにパンツを売る?】の続きを読む



    (出典 upload.wikimedia.org)



    1 十手ひとすじ ★ :2018/09/13(木) 17:33:52.67

    連載 NEWS FILE
    自衛隊幹部が異様な低学歴集団である理由
    中学校レベルの根性論とパワハラ
    政治・社会 2018.9.12
    慶應義塾大学SFC研究所上席所員 部谷 直亮
    PRESIDENT 2018年10月1日号


    自衛隊幹部の51%が高卒以下だった

    筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。


    (写真)
    諸外国に比べ教育を軽視している自衛隊……。(時事通信フォト=写真)

    まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部(尉官以上)は45.9%しか存在しない(2017年10月末時)。大卒率ほぼ100%のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8%(15年時)と比べると異常な低さだ。

    次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5%が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02%のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64%でしかない(18年4月時)。

    そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51%が高卒以下であり、一佐ですら3%の80人が高卒であった(17年10月末時)。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊長ともなれば数百~1000人の部下をまとめる職である。

    では、なぜそうなってしまうのか。それは自衛隊が第1に、諸外国の軍隊の中でも知性を軽視しているからだ。米軍の場合は基本的に将校は学位を保有せねばならず、
    保有しない将校でも大尉になれば一定期間までに学位を取らねばならないとなっている。将軍では2つや3つの修士はザラである。自衛隊の場合は、そうした規定もなく、また積極的に国内外の大学に幹部を留学させる仕組みも乏しい。
    防衛省を含む各省庁のキャリア官僚は、基本的に海外の大学院に留学させるが、自衛隊では非常に限定される。国内の大学院へ行けばはみ出し者扱いされるという。

    第2は、自衛隊の専門知識や学問に対する軽視だ。特に陸上自衛隊では、職場の机の上に書籍(軍事や戦争の専門書でも)を置いているだけで上司からにらまれることが多々あり、検閲の場合は私物として隠さねばならない。
    業務に直接関係のないものを置くのは美しくないためだ。これでは、自ら外部の教育機関で学ぼうとする意欲を持つ人間はつまはじきにされてしまう。

    https://president.jp/articles/-/26144?display=b
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    自衛隊幹部だけが全公務員の中で教育の機会を与えられていない
    https://president.jp/articles/-/26144?page=2




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    (出典 img.sirabee.com)



    1 すらいむ ★ :2018/09/11(火) 18:58:18.20

    男性の喫煙率 初めて3割下回る

     たばこを習慣的に吸っている人の割合は去年、男性が29%と初めて3割を下回ったことがわかりました。
     厚生労働省は、たばこによる健康被害が広く知られたほか、受動喫煙対策が進んでいることも要因ではないかと分析しています。

     厚生労働省は去年11月、全国の20歳以上の男女6500人余りを対象に喫煙の状況などについて調査しました。

     それによりますと、たばこを習慣的に吸っている人は男性が29.4%となり、調査を始めた昭和61年以降で初めて3割を下回りました。

     一方、女性は7.2%で男女あわせた喫煙率は17.7%と、こちらも最も少なくなりました。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)

    NHK NEWS WEB 2018年9月11日 18時55分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011625131000.html



    【【たばこ】男性の喫煙率 初めて3割下回る たばこによる健康被害が広く知れわたる】の続きを読む



    (出典 www.police.pref.saitama.lg.jp)



    1 水星虫 ★ :2018/09/02(日) 09:44:11.40

    虐待*子の2割 母10代妊娠

    *ソース元にニュース画像あり*

    http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20180902/1000017775.html
    ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

    過去10年間に虐待を受けて死亡した子どものうち、2割は母親が
    10代で妊娠していたことが厚生労働省の調査でわかりました。
    公的機関の支援を受けず孤立していた母親が多く、支援にどう結びつけていくかが課題となっています。

    厚生労働省によりますと、平成28年度までの10年間に無理心中を除いて
    親などから虐待を受けて死亡した子どものうち、2割近くの99人は母親が10代で妊娠していました。
    このうち、生まれて24時間以内に死亡した子どもは25人に上りました。

    母親が市町村や児童相談所など公的機関の支援を受けず孤立していたケースが多く、
    およそ4割が妊婦健診を受診していなかったということです。
    妊娠中から孤立を防ぎ、支援にどう結びつけていくかが課題となっています。

    厚生労働省は
    「市町村や児童相談所での相談窓口を充実させ利用を呼びかけることに加え、
    孤立している母親に支援を届けるための対策を検討したい」
    としています。

    09/02 06:55




    【【社会】虐待死の子 2割の母親が10代で妊娠】の続きを読む



    (出典 shitsumonaru.com)



    1 nita ★ :2018/09/01(土) 13:15:34.01

    9/1(土) 12:27配信
    毎日新聞

     ニートや引きこもりなど就業経験に乏しい生活困窮者の農業分野への就労を進める事業について、農林水産省は2019年度から、施設整備や研修などの費用を補助する。農作業を通じた就労意欲の向上と、農業の担い手不足への対策という、福祉・農業の両面から効果を狙う。

     農業を福祉に活用にする事業は「農福(のうふく)連携」と呼ばれている。農業は作物の収穫などを通して達成感を得られやすく、作業を通して周囲とのコミュニケーションを取りやすいといったメリットがある。近年は、障害者の就労支援のほか高齢者の生きがいづくりとして、取り組みが広まりつつある。

     厚生労働省は16年度、生活困窮者自立支援法に基づき、仕事をした経験があまりない生活困窮者向けの就農訓練事業を始めた。ただ、訓練に必要な施設の整備費などは事業者の負担となっているため、国会議員から対策を求める声が上がっていた。

     そこで、農水省は19年度から、障害者の就労支援などを行う農園を対象にした補助金制度について、新たに生活困窮者への支援を加える。農園や作業場などの施設整備費や、生産・加工技術の研修費などを補助する予定だ。【原田啓之】

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00000036-mai-soci



    【【農福連携】農業の担い手不足解消のため ニートや引きこもりの就農支援に補助 農水省】の続きを読む

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