【内閣改造】第4次安倍改造内閣 片山さつき氏等が入閣
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日銀が1日に発表した短観=企業短期経済観測調査では、大企業の人手不足感がおよそ26年半ぶりの水準まで高まっていて、企業にとって働き手の確保という課題が深刻さを増しています。
日銀の短観では企業に対して従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナス幅が大きいほど人手不足だと感じる企業が多いことを示しています。
今回の短観では「大企業」の指数がマイナス23ポイントと、マイナス幅が前回より2ポイント拡大し、人手不足感が平成4年2月の調査以来、およそ26年半ぶりの水準に高まりました。
また「中小企業」もマイナス幅が前回より2ポイント拡大して、マイナス37ポイントとなり、働き手の確保という課題が深刻さを増しています。
一方、併せて調査している企業の設備投資の計画は、今年度、製造業が前の年度の実績と比べプラス16.5%、非製造業がプラス4%といずれも投資を増やす計画です。
日銀は、設備投資の計画は高い水準が続いているとみていて、その背景に人手不足を補うために企業が工場の自動化などの投資を積極的に行おうとしていることもあるとしています。
2018年10月2日 4時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181002/k10011654151000.html
関連スレ
【アベノミクス】日銀短観 大企業製造業の景気判断 3期連続で悪化
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538351981/
生活保護のうち、食費や光熱費といった生活費に当たる「生活扶助」の支給額が10月から変わる。受給世帯のうち26%が増額となる一方、67%で減る。
都市部の単身高齢者世帯や子どものいる世帯への影響が大きい。
厚生労働省は5年に1度、一般の低所得層の消費支出額と比較し生活扶助を見直している。今回は2018~20年の毎年10月、3回に分けて見直す。現在の
支給額と比べ今年10月に最大1.7%、20年に最大5%の減額となるケースがある。
65歳以上の単身世帯の76%、子どものいる世帯の43%で引き下げられる。受給者からは「さらに生活が苦しくなる」との声が相次いでいる。
共同通信
https://this.kiji.is/417582440517813345
会社、ホテル、パチ屋も吸えなくなる模様
しかしアパートマンションは文句言われる筋合いねえわ(怒)
嫌なら回りの住人が引っ越せやボケ(怒)